火葬料金の用語集
火葬料金に関するページでよく使われる用語をまとめました。専門的な言葉が多いため、 意味を確認しながらご覧ください。よくある質問はこちら。
- 公営火葬場
- 市区町村(または複数自治体で構成する一部事務組合)が設置・運営する火葬場のことです。当サイトが掲載しているのは、政令指定都市・中核市等を中心とした公営火葬場のみです。
- 民営火葬場
- 民間事業者が運営する火葬場のことです。料金や利用条件は事業者ごとに独自に設定されます。当サイトは民営火葬場のデータは扱っていません。
- 一部事務組合
- 複数の市区町村が共同で特定の事務(火葬場の設置・運営等)を行うために設立する組織です。当サイトでは、一部事務組合が運営する火葬場について、組合名を運営主体として記載しています。
- 市民料金・市外者料金
- 公営火葬場の多くは、住民(市民)向けの料金と、それ以外の方向けの「市外者料金」を分けて設定しています。「市民」の判定条件(死亡時の住所か、葬祭を主宰する方の住所か等)は自治体により異なります。
- 関係市町村内・その他圏内・圏外
- 一部事務組合が運営する火葬場等で見られる、市民/市外の2区分よりも細かい3段階の料金区分です。組合を構成する市町村の住民(関係市町村内)、近隣の協定自治体の住民(その他圏内)、それ以外(圏外)のように分かれます。
- 火葬料金
- 遺体を火葬する際にかかる料金のことです。葬儀式場使用料・祭壇・棺・寝台車・僧侶への謝礼等、葬儀全体にかかる費用は含みません。当サイトが掲載しているのは、この火葬料金のみです。
- 政令指定都市
- 地方自治法に基づき政令で指定された、人口50万人以上の都市です(2026年時点で20市)。当サイトはこの政令指定都市を中心に火葬料金を調査・掲載しています。
- 中核市
- 地方自治法に基づき政令で指定された、政令指定都市に次ぐ権限を持つ都市です(2026年時点で62市)。当サイトは政令指定都市とあわせて中核市を中心に調査・掲載しています。
- 確認日(取材日)
- 当サイトの運営者が各施設の公式サイトで火葬料金を確認した日のことです。各詳細ページに記載しており、この日以降に料金が改定されている可能性があります。
- 全国火葬場データベース
- 厚生労働省が公開する、全国の火葬場の名称・所在地・連絡先等を検索できるデータベースです。料金の項目を含んでいないため、当サイトの料金データの出典としては採用していません。
- 設定なし/未確認
- 当サイトの詳細ページで、小人料金等の欄に表示される表記です。当該区分の料金が公表資料上で確認できなかったことを示し、無料であることを意味するものではありません。
- 改定
- 自治体の条例改正等により火葬料金が変更されることです。当サイトの掲載金額は確認日時点の料金であり、その後改定されている可能性があります。