火葬料金のよくある質問

民営の火葬場と公営の火葬場はどう違うのですか?

公営火葬場は市区町村(または複数自治体で構成する一部事務組合)が設置・運営する施設で、住民(市民)向けに低額または無料の料金を設定していることが多いのが特徴です。民営の火葬場は民間事業者が運営し、料金や利用条件は事業者ごとに独自に設定されます。当サイトが掲載しているのは、政令指定都市・中核市等を中心とした公営火葬場のみで、民営火葬場のデータは扱っていません。

市外(他の市区町村)に住んでいても、その市の火葬場を使えますか?

一般的に、多くの公営火葬場は市外の方の利用を受け付けていますが、市民向けの料金より高い「市外者料金」が別途設定されているのが通常です。中には関係市町村内・その他圏内・圏外のように3段階以上の区分を設けている施設もあります。利用の可否や具体的な料金区分は施設・自治体により異なるため、必ず出典の公式ページでご確認ください。

市民料金が無料(0円)の自治体があるのはなぜですか?

当サイトが掲載する50都市のうち、市民・大人料金が0円(無料)の施設は11件あります。公営火葬場は住民サービスの一環として設置・運営されており、財政負担の考え方や火葬場の維持管理方針は自治体ごとに異なるため、市民料金を無料にしている自治体と、一定額を徴収する自治体に分かれています。

「市民」の判定はどのように行われますか?

「市民」等の適用区分の判定条件(死亡時の住所で判定するか、葬祭を主宰する方の住所で判定するか、共同利用する市町村の住民かどうか等)は自治体ごとに異なります。当サイトの区分表示は各施設公式サイトの記載に基づく簡略な呼称であり、実際に適用される条件は必ず出典の公式ページでご確認ください。

火葬料金には葬儀全体の費用が含まれますか?

含まれません。当サイトが掲載する金額は「火葬料金」のみであり、葬儀式場使用料・祭壇・棺・寝台車・僧侶への謝礼等、葬儀全体にかかる費用は含みません。葬儀全体の費用を知りたい場合は、葬儀を依頼する葬儀社に個別にご確認ください。

小人(子ども)の火葬料金はどう決まりますか?

多くの施設では大人と同様に「市民/市外」の区分に応じて小人料金を設定していますが、年齢区分ではなく別の基準(死産・胎児等)で料金を設定している施設もあります。当サイトのデータでは、小人料金欄が「設定なし/未確認」の施設が1件あり、これは年齢区分による料金がないか、公表資料上で確認できなかったことを示しています(無料を意味するものではありません)。

なぜ全国すべての火葬場を掲載していないのですか?

火葬料金を一括で集計した信頼できる公的統計が見当たらなかったため、当サイトでは政令指定都市・中核市等を中心に、各自治体・施設の公式サイトで火葬料金表を個別に確認できた50都市(35都道府県)のみを掲載しています。掲載していない自治体は「確認できなかった」だけであり、「火葬場が無い」「料金が高い/安い」ことを意味しません。

火葬料金はいつ変わりますか?

火葬料金は自治体の条例改正等により改定されることがあります。当サイトの掲載金額は、各施設の詳細ページに記載した確認日(取材日)時点で公式サイトに公表されていた料金です。掲載時点から料金が改定されている可能性があるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

自分が住む市が掲載50都市に入っていない場合はどうすればよいですか?

当サイトは一括の公的統計がないため、政令指定都市・中核市等を中心に確認できた施設のみを掲載しています。掲載がない市区町村については、お住まいの自治体名と「火葬料金」等で検索し、自治体の公式サイトで直接ご確認ください。

このサイトのデータの出典・確認方法は?

掲載している火葬料金は、各政令指定都市・中核市等の公式サイト(火葬場・斎場使用料のページ)を個別に確認した情報です。施設ごとの出典URLと確認日は各詳細ページに記載しています。厚生労働省「全国火葬場データベース」等の一括統計も確認しましたが、施設の名称・所在地等の一覧のみで料金の項目を含んでいなかったため採用していません。